控除を受けるための手続

住宅ローン控除の適用を受けるには、控除を受ける金額の計算明細書のほか、次の書類を確定申告書に添付して、所轄の税務署に提出しなければなりません。

なお、サラリーマンの場合、2年目以降は勤務先での年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

転居の場合の住宅ローン控除の適用範囲

（1）家族全員で転居の場合

従来の住宅ローン控除の適用では、（2）にありますように単身赴任を除いて、世帯全員が転居した場合、住宅ローン控除は受けられませんでした。
ところが、平成15年度の改正により、住宅ローン控除の適用を受けていた者が勤務先からの転勤の命令その他これに準ずるやむを得ない事由により一時転居し、 その後再びその家屋に入居した場合には、一定の要件（居住しなくなる日までに届出書の提出等）により住宅ローン控除の再適用が認められるようになりました。具体的には以下の通りです。

※なお、転居時及び再入居時には、それぞれ税務署に所定の届け出が必要となります。

（2）単身赴任の場合

住宅ローン控除を受けている本人が単身赴任や転地療養等やむを得ない事情によって、配偶者や扶養家族その他本人と生計を一にする親族と日常の起居を共にしないことになった場合、その家屋にこれらの親族が引き続き居住し、かつ、そのやむを得ない事情が解消した後、本人が再びその家屋を居住の用に供することと認められるときは、本人がその家屋を引続き居住の用に供しているものとして、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

（3）購入年に転任の命令等で転居した場合

住宅を取得等したものの、その居住の用に供した日からその年の12月31日までの間に転勤先からの転任の命令その他やむを得ない事由によりその住宅を居住の用に供しなくなったのち、その事由が解消し、再び居住の用に供した場合には、特定事由によりその家屋を居住の用に供さなくなったことを明らかにする書類の提出等の一定の要件を満たせば、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

届出書等の提出をお忘れなく！

上記（1）では、転居時に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を所轄税務署に提出し、再入居時に「住民票の写し、年末残高証明書、計算明細書（再居住用）」を添付して確定申告します。
上記（3）では、入居初年度に提出する書類のほかに、「転居の事由を明らかにする書類、計算明細書（再居住用）、当初居住年において居住の用に供していたことを証する称する書類」を添付する必要があります。

特定の増改築に係る住宅ローン控除の特例

住宅のバリアフリー改修工事に係る住宅ローン控除の特例

高齢化社会における住宅のバリアフリー改修を促進するために、借入金によってバリアフリー工事を行った場合借入金の一定割合がその年分の所得税額から控除されるというものです。その内容は次のとおりです。

住宅に係る省エネ改修工事に係る住宅ローン控除の特例

地球温暖化防止に向けて家庭のCO₂排出量の削減を図るため、自己の居住用の家屋について、省エネ改修工事を行った場合に、その省エネ改修工事等に充てるため借り入れた住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の一定割合がその年分の所得税額から控除されるというものです。その内容は次のとおりです。