控除が受けられる住宅の要件

この制度の適用が受けられる住宅については、下記の一覧表に挙げるような要件があり、これを満たしていなければなりません。

  要件
新築住宅の場合
  • 1. 住宅を新築、または新築住宅を取得し、平成21年1月1日から平成33年12月31日までにその住宅を自己の居住の用に供すること。
  • 2. 工事完了の日または取得の日から6ヶ月以内に、自己の居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日までに引き続き住んでいること。
  • 3. 床面積が50m2以上であること。
  • 4. 居住用と居住用以外の部分(たとえば店舗など)があるときは、床面積の2分の1以上が居住用であること(この場合には居住用の部分のみが控除の対象となります)。
中古住宅の場合
  • 1. 中古住宅を取得し、平成21年1月1日から平成33年12月31日までに、その住宅を自己の居住の用に供すること。
  • 2. 新築住宅の場合の2〜4と同じ。
  • 3. 次のイ・ロのいずれかに該当すること
    イ. 建築されてから20年(耐火建築物の場合は25年)以内の家屋であること ロ. 築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたものであること、又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入
増改築等の場合
  • 1. 自ら所有し、居住している家屋で平成21年1月1日から平成33年12月31日までに増改築等を行い、同日までに入居すること。
  • 2. 工事費用(増改築等について、増改築等の費用に関して補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の金額を控除した金額)が100万円を超えるものであること。
  • 3. 工事を行った家屋が居住用と居住用以外の部分があるときは居住用部分の工事費用が全部の工事費用の2分の1以上であること。
  • 4. 増改築等を行った後の住宅の床面積が50m2以上であること。
  • 5. 増改築等を行った後の住宅の床面積の2分の1以上が居住用であること。
  • 6. 増改築等の日から6カ月以内に自己の居住の用に供すること。

(注)住宅ローン控除の適用が受けられる「増改築等」とは、原則として 1.戸建住宅の場合にあっては、増築、改築、大規模な修繕・模様替 2.マンションの場合にあっては、その専有部分である床、間仕切壁、外壁の室内面または階段の一以上について行われる過半の修繕、模様替 3.マンションを含む家屋の一室の床または壁の全部について行われる修繕・模様替 4.地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合する一定の修繕又は模様替(例えば、筋かいの設置や合板による壁の補強、土台と柱の接合部の補強、基礎の補強等の耐震改修工事など) 5.一定のバリアフリー改修工事(①廊下幅の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良 ④便所改良 ⑤手すりの設置 ⑥屋内の段差の解消 ⑦引き戸への取替工事 ⑧床表面の滑り止め化) 6.一定の省エネ改修工事(居室の全ての窓の改修工事又はこれと合わせて行う床、天井、壁の断熱工事で、改修部位がいずれも平成11年基準以上の省エネ性能となり、かつ改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階以上、上がることとなるもの) 7.多世帯同居改修工事とされています。

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