住民税の住宅ローン控除

個人が住宅の取得等をして、平成21年から平成33年までの間に居住の用に供した場合に、その年分の住宅ローン控除額からその年分の所得税額(住宅ローン控除の適用がないものとした場合の所得税額)を控除した残額(つまり控除しきれなかった金額)がある場合に、翌年度分の個人住民税において、その残額が控除されます。ただし、その控除額は、その年分の所得税の課税総所得金額等の額の5%(最高97,500円)が上限となります。

なお、個人が住宅の取得等をして平成26年4月から平成33年12月までの間に居住の用に供し、かつ、その住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が8%又は10%で課税されている場合の住民税の住宅借入金等特別税額控除の控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の合計額の7%(最高136,500円)となります。

消費税率引上げに伴う住宅取得に係るすまいの給付金

 平成26年4月1日より消費税率が引上げになったことに伴い給付金が支給されます。
 この制度は、自ら居住する住宅の取得に際し、引上げ後の消費税率が適用される方(契約時に必ず消費税率を確認しましょう。)に給付金が支給されるもので、新築住宅はもちろん、中古住宅(あくまで引上げ後の消費税率が適用されるものですから、宅地建物取引業者等からの購入の場合になります。)も対象となります。
 対象となる住宅は、床面積要件や、指定の検査を受けるなど住宅の品質や耐震性が確認できることの要件があります。

住宅ローン控除適用のまとめ

 住宅ローン減税の拡充は、あくまでも消費税率引き上げによる負担緩和を目的としていますので、消費税率が8%または10%になるケースにのみ適用されます。そもそも消費税が課税されないケースもしくは旧税率(5%の税率)が適用されるケースは、拡充前のローン減税(借入限度額が一般の住宅で2,000万円、認定住宅で3,000万円)が適用されます。少しわかりづらいですがまとめてみましょう。

・平成26年4月1日以降(平成33年12月末まで)に入居する住宅で、消費税が課税される住宅(分譲業者から購入する建売住宅、注文住宅、宅建業者等から購入する中古住宅等)
 かつ、8%または10%の税率が適用されるケース

借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額 住民税からの
控除上限
4,000万円 1.0% 10年 400万円 13.65万円

長期優良住宅・低炭素住宅については、借入限度額5,000万円、最大控除額500万円
・平成26年4月1日以降(平成33年12月末まで)に入居する住宅で、そもそも消費税が課税されない住宅(仲介で個人から購入する住宅)、または、分譲住宅や注文住宅等で消費税は課税されるが、経過措置によって5%の税率が適用されるケース

借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額 住民税からの
控除上限
2,000万円 1.0% 10年 200万円 9.75万円

長期優良住宅・低炭素住宅については、借入限度額3,000万円、最大控除額300万円

 上記は代表的なケースをまとめたものです。住宅の購入形態・種類等によって適用関係は異なりますので、不明な場合は税務署に直接お尋ね下さい。

ここで一般の住宅を平成26年中に購入して入居した場合の年収別の所得税と住民税の住宅ローン控除額をみてみましょう。(消費税率は8%です)

  ケース1 ケース2 ケース3
家族構成 夫婦と子供1人 夫婦と子供2人 夫婦と子供2人
①住宅借入金の
 年末残高
2,000万円 3,000万円 4,000万円
   給与の年収額 400万円 600万円 800万円
   所得控除額(注) 148万円 155万円 175万円
②課税総所得金額 118万円 271万円 425万円
③ローン控除前の
 所得税額
59,000円 173,500円 422,500円
④所得税の
 住宅ローン
 控除額
①2,000万円×1%
=20万円 > ③59,000円
∴59,000円
①3,000万円<4,000万円∴3,000万円(限度額)
3,000万円×1%
=30万円 > ③173,500円
∴173,500円
①4,000万円≤4,000万円∴4,000万円(限度額)
4,000万円×1%
=40万円 < ③422,500円
∴400,000円
⑤所得税での
 控除残額
200,000 - ④59,000
=141,000円
300,000 - ④173,500
=126,500円
0
⑥住民税の
 住宅ローン
 控除額
②118万円×7%
=82,600 < 136,500(上限)
⑤141,500 > 82,600円
∴82,600円
②271万円×7%
=189,700 > 136,500(上限)
⑤126,500円 < 136,500円
∴126,500円
0
合計控除額 ④ + ⑥
141,600円
④ + ⑥
300,000円
④ + ⑥
400,000円

(注)所得控除額は概算額です。

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