1建物に価値がなく、空き家の維持管理が難しい物件

建物がボロボロで、買い手が住むことも誰かに貸すこともできないような状態であれば、空き家として放置する前に解体・売却してしまいましょう。

空き家として放置しておくと

1固定資産税・都市計画税がかかり続ける
2資産価値が低下する
3近隣の住民に迷惑がかかる

というデメリットが生じます。
利用していない物件に税金を支払い続けているのは不毛であり、物件の市場価値も時間が経過するにつれてますます下がっていきます。

また、空き家であることで近隣に迷惑がかかり「特定空き家」や「管理不全空き家」に認定されると、その建物は住居とみなされなくなります。その結果、土地への固定資産税・都市計画税にも「住宅用地の特例」が適用されなくなり、税額が翌年から最大6倍まで跳ね上がることになります。

詳しくはこちらをご参照ください。　
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なお、家の解体タイミングは年末は避けて年始にすることをおすすめします。
土地の固定資産税は、毎年1月1日の時点の条件で算出されるからです。
例えば前年の12月に家を取り壊すと、次の年の1月1日時点では土地は更地になっているので「住宅用地の特例」を受けられません。
しかし、年明けを待って1月1日時点に住居が建っていれば、その年はずっと固定資産税・都市計画税は安いままです。
税金が安い状態で、ゆっくりと売却活動を行うことができるでしょう。

2耐震性が低い物件

地震の多い日本では、耐震性も物件を検討する際の大切なポイントとなります。

耐震基準は
●1981年（昭和56年）5月31日以前　→　旧耐震基準（震度5強レベル以上に対応）
●1981年（昭和56年）6月1日以降　→　新耐震基準（震度6強～震度7レベル以上に対応）

となっており、44年前（現在2025年時点）に基準が改訂されています。

新耐震基準に達しない物件は、地震での危険性が高くなるので住居として推奨されず、そのままでは住宅ローン控除を受けられません。
1981年（昭和56年）以前に建築された住宅を購入し、住宅ローンの控除を受けるためには、耐震改修を行って新耐震基準を満たさなければなりません。
具体的には「耐震基準適合証明書」を取得し、新耐震基準をクリアしていることを証明する必要があります。

そのため旧耐震基準で耐震性が低い物件には買い手がつきにくくなります。
売主側が改修工事を行い、かつ改修費用が解体費用を上回る場合は、いっそのこと建物を解体してしまった方が賢明でしょう。