1土地

土地の場合は政府や自治体から示される評価額に補正率をかけて、実際に売れる価格（実勢価格）の目安を推算します。
基準となる評価額には次の3つがあります。

■ 公示価格・基準地価
■ 路線価
■ 固定資産税評価額

1つひとつ詳しくみていきましょう。

■ 公示価格・基準地価から推算

土地の価格相場を調べる方法として、公示地価・基準地価から推算する方法があります。
公示価格とは国土交通省によって定められる、毎年の基準日（1月1日）時点での「標準地1 m2当たりの適正とされる評価額」のことです。
土地取引の指標となり、毎年3月下旬頃に公表されます。
令和6年度の標準地は全国で約26,000ヶ所となっています。
基準地価とは都道府県によって定められる、毎年の基準日（7月1日）時点での「基準地1 m2当たりの適正とされる評価額」のことです。
公示価格と同じように土地取引の指標となり、毎年9月下旬頃に公表されます。
令和5年度の基準地は全国で約21,000ヶ所となっています。
標準地と基準地は一部共通とされる地点があり、公示価格と基準地価の評価時期を半年ずらすことで共通地点の半年ごとの地価動向を把握できるような補完関係になっています。
公示価格と基準地価の主な違いを表1.に示します。

表1. 公示価格と基準地価の違い

	公示価格	基準地価
管轄	国土交通省	都道府県
評価する土地	標準地 （約26,000ヶ所）	基準地 （約21,000ヶ所）
基準日	毎年1月1日	毎年7月1日
公表時期	毎年3月下旬頃	毎年9月下旬頃
鑑定人数	2名	1名
遵守する	地価公示法	国土利用計画法

公示価格・基準地価から実勢価格を計算する式は次の通りです。

このように、実勢価格の目安は公示価格や基準地価に補正率1.1をかけて算出します。

■ 路線価から推算

土地の価格相場を調べる方法として、路線価から推算する方法があります。
路線価とは、国税庁によって定められる、毎年の基準日（1月1日）時点での「路線に面する宅地の1 m2当たりの評価額」のことです。
相続税・贈与税の基準となり、毎年7月に公表されます。
公示価格のおよそ8割ほどが目安となります。

路線価には相続税路線価の他に固定資産税路線価がありますが、通常は単に路線価というと相続税路線価を指します。相続税路線価と固定資産税路線価は、利用目的・管轄自治体・評価頻度・基準日・公表時期・価格水準などが異なります。

路線価から実勢価格を計算する式は次の通りです。

このように、実勢価格の目安は路線価を10/8倍し、補正率1.1をかけて算出します。

■ 固定資産税評価額から推算

土地の価格相場を調べる方法として、固定資産税評価額から推算する方法があります。
固定資産税評価額とは、市町村により「固定資産評価基準」に基づいて定められる、「固定資産課税台帳」に記載されている価格のことです。（記載がない場合は登記所が認定した価格）

固定資産税・不動産取得税・登録免許税の基準となり、3年に1度算定し直されます。
公示価格のおよそ7割ほどが目安となります。

固定資産税評価額から実勢価格を計算する式は次の通りです。

このように、実勢価格の目安は固定資産税評価額を10/7倍し、補正率1.1をかけて算出します。

2家屋

次に家屋の価格相場を調べる方法をご紹介します。
家屋の場合は公益財団法人や民間企業が提供しているサービスを利用して家屋の価格を推定します。
今回は次のおすすめのサービス2つを挙げます。

■ REINS Market Information
■ らくらく不動産査定

1つひとつ詳しくみていきましょう。

個人情報の入力もなく、その場で手軽に価格を調べられるのが魅力です。
プライバシーマークが認定されており、安心して利用できます。