失敗しない不動産会社の選び方!信頼できる業者を見極めるチェックポイント
不動産会社の中には残念ながら、不当な利益を得ようと消費者を騙す悪質な業者も存在します。 悪質な業者は巧妙に消費者からお金を巻き上げようとするので、 特徴を理解して誠実な不動産会社を見分けることが大切です。 この記事では損をしないために知っておきたい、信頼できる不動産会社を見極めるためのチェックポイント、 被害に遭わないための対策などについて解説していきます。 是非、誠実なパートナーを見つけて不動産売却を成功させましょう。
目次

気をつけたい悪質な手口
悪質な業者は具体的にどういう手口を使ってくるのでしょうか。
下記に悪質な業者の常套手段を3つご紹介します。
1おとり広告
2極端に高額な査定額の提示
3囲い込み
どんな方法なのか、1つひとつ詳しく見ていきましょう。
1おとり広告
悪質な業者のよく使う手口として、おとり広告があります。
おとり広告とは、実在しない好条件の物件をでっちあげて広告に出し、集客を狙う方法です。
広告を信じて不動産会社を訪れると「たった今契約が決まりました」などと言われ、条件が悪い別の物件に誘導されます。
2極端に高額な査定額の提示
悪質な業者のよく使う手口として、極端に高額な査定額の提示があります。
「ウチなら高く売却できますよ!」と売主にアピールし、自社と媒介契約をしてもらうことが目的です。
しかし本来の市場価格よりも高い査定額を提示しているため、売り出し価格を決める段階で値下げを要求してくるパターンが多く、結局実際の高額売却には繋がりません。
3囲い込み
悪質な業者のよく使う手口として、囲い込みがあります、
囲い込みとは、不動産会社が売主から仲介依頼された物件を、他の不動産会社を通して買わせないようにすることです。
取引を成立させると支払われる仲介手数料を、売主からだけでなく買主からも得ようと、情報を他社へ伝えずに独り占めにするのです。
囲い込みがあると売主・買主とも満足な取引に至るチャンスが減り、双方に不利益が生じます。
気をつけたい!
こんな不動産会社や営業マン
悪質な業者は一見誠実そうな仮面をかぶり、他の真面目な不動産会社に紛れています。次の特徴に当てはまる会社は悪質な業者の可能性があるので要注意です。
●決断を急かす・勧誘がしつこい
●契約書に不透明な費用の項目がある
●物件の見学をさせない・リスクやデメリットを説明しない
●質問に明確に答えない
●広告のキャッチコピーが誇張されている
●電柱に広告を出しているなど、法令違反をしている
●ホームページがずっと更新されていない
1つひとつ詳しく見ていきましょう。
●決断を急かす・勧誘がしつこい
契約を急かす・勧誘がしつこい不動産会社には気をつけましょう。
強引な勧誘は担当者が契約のノルマを果たしたいがための行動で、お客様の都合は考えていません。焦らせたり圧をかけてきたりするのは、消費者の判断力を鈍らせて冷静に考える時間を奪おうとしているのです。
「人気の物件だから早くしないと他のお客さまに取られてしまいますよ」「今なら期間限定の特典が付きますよ」などと特別感・お得感を出してきたら黄色信号です。
●契約書に不透明な費用の項目がある
契約書に不透明な費用の項目がある不動産会社には気をつけましょう。
契約前には契約書にじっくりと目を通し、
○「〇〇一式」のように、具体的な内容が明らかでない金額がある
○ 手数料や追加料金として金額が曖昧な項目がある
といった場合には、納得のいくまで詳細を確かめてください。
見積もり時点では安い金額を提示しておいて、話が進むにつれて様々な口実で追加請求するのも悪質な業者の”手”です。
見積もりをとる際は、オプション込みなのかということもしっかりと確認しておくとよいでしょう。
●物件の見学をさせない・リスクやデメリットを説明しない
物件のリスクやデメリットを説明しない不動産会社には気をつけましょう。
良い点しかアピールしない会社は「物件を販売さえしてしまえば、後はもう関知しない」というスタンスです。
問題が発覚してから不具合をうったえても、なんだかんだとはぐらかして解決してくれないでしょう。
●質問に明確に答えない
質問に明確に答えない不動産会社には気をつけましょう。
担当者が勉強不足な場合と、意図的に不都合なことを隠している場合の両方のケースが考えられます。
どちらにしても信用できないので、こういった不動産会社は避けた方が無難です。
●広告のキャッチコピーが誇張されている
広告のキャッチコピーを誇張している不動産会社には気をつけましょう。
不動産公正取引協議会は「不動産の表示に関する公正競争規約」において、特に次のような用語を制限しています。
● 断定的な表現 →「完全」「完璧」「絶対」などの用語
● 比較を表す表現 →「日本一」「業界一」「抜群」などの用語
● 選別を意味する表現 →「特選」「厳選」などの用語
● 最上級を意味する表現 →「最高」「特級」「極」などの用語
● 価格に関わる表現 →「激安」「格安」「お買い得」などの用語
● 人気に関わる表現 →「大人気」「予約殺到」「完売」などの用語
こういったNGワードを広告に使っている不動産会社は、業界のルールを破っており、倫理観の低い会社であると予想されます。
●電柱に広告を出しているなど、法令違反をしている
電柱に広告物を掲示している会社には気をつけましょう。
電柱への広告は「屋外広告物法」や「屋外広告物条例」で禁止されており、電柱に看板などを設置している会社は、法規制を守らないコンプライアンス意識の低い会社であるとみなせるためです。
●ホームページがずっと更新されていない
ホームページがずっと更新されていない不動産会社には気をつけましょう。
今の時代、インターネットは情報収集に欠かせません。そういった世相にも関わらずホームページを更新していないということは、情報収集に疎く仕事に熱を入れていないと想定できます。お客さまとの連絡にも消極的な姿勢であるため、信頼性に欠けるでしょう。
信頼できる不動産会社を
見極めるためのポイント
取引のパートナーを決める際は、信頼できる不動産会社を見極めるために是非次のポイントに着目してみてください。
●査定額の根拠が明確
●契約書に曖昧な点が無い
●販売戦略が具体的
●リスクやデメリットを正直に伝えてくれる
●対応が早い・丁寧
●口コミ・評判が良い
●創業から長い
1つひとつ詳しく見ていきましょう。
●査定額の根拠が明確
提示された査定額の根拠が数値で示されれば安心です。
例えば、類似物件(立地・築年数・広さなどが似た条件の物件)の過去の売却実績や、査定マニュアルの評価ポイントのように、客観的に納得できる説明をしてもらいましょう。
●契約書に曖昧な点が無い
契約書において「〇〇一式」というように濁したり、はじめに聞いていなかった料金が追記されているような場合は怪しさ満載です。逆に、費用の使用用途を明確に記載している会社は誠実で信用できる可能性が高いと言えます。
●販売戦略が具体的
販売戦略が具体的であれば、媒介契約後も熱心に販売活動に取り組んでくれると予想できます。ノウハウが確立されており、売却価格や販売期間なども希望に近いかたちで実現してくれるでしょう。
●リスクやデメリットを正直に伝えてくれる
誠実で信頼できる会社は、会社側に不利になる要素もお客さまにきちんと伝えます。偏った情報だけで一方的に取引を進めず、公平な判断をできるようにお客さまのことも考えてくれます。
●対応が早い・丁寧
対応の早さは、物件に対する熱意のバロメーターです。
もし対応が遅いと担当者が物件を放置している可能性があり、買い手候補に他の好物件が見つかった場合に取引の機会を逃してしまうことも考えられます。
また、ヒアリングやアフターフォローが手厚いなど対応が丁寧であれば、誠実な会社であるとみなせます。 お客さまのことを考えて物件売却を真摯に考えてくれるでしょう。
●口コミ・評判が良い
ネットでの口コミや評判も参考になります。
著しく評価が低い会社であれば、避けるのが無難です。
●創業から長い
創業から長い不動産会社は、取引の実績が豊富でノウハウが確立されています。
今までに築いてきた顧客との絆もあり、信頼性の判断材料となるでしょう。
被害に遭わないための対策
悪質な業者の被害に遭わないためには、自衛することも大切です。
次のことを実行して騙されるリスクを減らしましょう。
●自分でも情報収集をする
●契約前に複数の不動産会社をまわってみる
●契約内容を慎重に確認する
●宅健資格・宅建免許の更新回数を確認する
1つひとつ詳しく見ていきましょう。
●自分でも情報収集をする
国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
https://www.mlit.go.jp/nega-inf/
では、不動産会社が過去に受けた行政処分の情報を閲覧可能です。
媒介契約を結ぶ前に検索して、検討している不動産会社に処分の経歴が無いか確認してみましょう。
また、自分自身でも不動産取引に関する知識を身につけることで、悪質な業者に対抗できます。例えばおとり広告について知っていれば、別の物件を紹介された時点で悪質な業者だと気づいて引き返せます。また、査定額について知っていれば、相場よりも高い価格を提示されても鵜呑みにせずに根拠を確認できます。
信頼できる相談先も確保しておくとよいでしょう。
弁護士や消費者センターなどを事前に調べておけば、安心感も違います。
もし被害にあった場合は、泣き寝入りせずに相談しましょう。
●契約前に複数の不動産会社をまわってみる
契約前には複数の不動産会社をまわってみることをおすすめします。
1~2社だと、怪しい点があっても気づきにくいためです。
不動産会社もそれぞれ特色があり、得意分野や方針などが違います。
選択肢を広げ、自分に合った不動産会社を見つけましょう。
●契約内容を慎重に確認する
契約前に内容を慎重に確認しましょう。
少しでも不審な点がある場合は担当者に聞いて疑問を解消し、それでも不安が拭えない場合は無理に契約しなくても大丈夫です。
●宅健資格・宅建免許の更新回数を確認する
不動産会社や担当者のもつ宅健資格や宅健免許の更新回数を確認しましょう。
更新回数が多いということは長年に渡り宅地建物取引業を続けているということであり、それだけ取引の場数を踏んでいると判断できます。信頼度の目安の一つになるでしょう。
Q&A
Q 宅健資格・宅健免許とは何ですか?
A
宅健資格は宅地建物取引士になるための資格で、年に一度、都道府県で実施される宅地建物取引士の試験に合格した個人に認定されます。 資格取得後は、5年ごとに更新すればいつまでも保有できます。不動産取引での重要事項の説明は宅建士だけができる独占業務で、不動産会社ではスタッフ5人に1人以上の宅建士が必要なため、需要が高い資格となります。
宅健免許は宅地建物取引業を営むための免許で、事務所を置く都道府県に申請を行い、国土交通大臣か各都道府県知事の承認を得た法人・個人に交付されます。免許取得後は、5年ごとに更新すればいつまでも保有できます。
Q 宅地建物取引業と不動産業は違うのですか?
A
宅地建物取引業は、不動産業の一部で
・自分の所有物件 → 売買・交換
・第三者の所有物件 → 売買・交換・賃貸借の仲介・媒介
といった流通物件を扱う業種のみが含まれます。
不動産業は宅地建物取引業以外にも、貸しビル経営やアパート経営のような、自分の所有物件の賃貸・管理といった不動産全般に関わる業務を指します。
Q 怪しい不動産会社に引っ掛かってしまいました。どこに相談すればよいですか?
A
その悪質な業者に宅建免許を交付した都道府県宅建協会の不動産無料相談所にお問合せください。 他にも、不動産に強い弁護士などが心強い味方になってくれるでしょう。
Q 電柱以外にも広告を掲示できない物件はありますか?
A
街路樹、橋、道路標識、トンネル、ガードレール、ポストなどにも広告を掲示することが禁止されています。
まとめ
この記事では、信頼できる不動産会社を見極めるためのチェックポイント、被害に遭わないための対策などについて解説しました。悪質な業者は自社の利益のみを追求し、巧妙な手口で消費者を騙そうとしてきます。
トラブルに巻き込まれないために、ポイントをチェックして悪質な業者かどうかを見極め、取引のパートナーには誠実な会社を選びましょう。
また、悪質な業者に付け入る隙を与えないためには自分でも不動産取引の知識を身につけることが大切です。
もしも被害に遭ったときは一人で悩まず、行政の相談所や弁護士など専門家に相談して解決のための策を講じましょう。
リビングライフは1990年の創立以来、「住まいから始まる幸せの生涯設計を提案する」という理念を掲げ、お客さまと共に歩んでまいりました。
これからも不動産売買・賃貸の仲介や節税・資金計画へのアドバイスなど、不動産についてのサポートを通じて皆さまに寄り添い、ニーズに応えられる会社であり続けたいと考えております。
大田区・品川区を中心とした東京城南エリア、川崎市・横浜市を中心にした神奈川エリアでサービスを提供いたしておりますので、是非いつでもお気軽にご相談ください。
皆さまが少しでも良い条件で取引ができるようにお力添えできれば幸いです。
関連URL
不動産公正取引協議会:https://www.rftc.jp/
国土交通省「景観まちづくり 屋外広告物法及び条例による規制の概要」:https://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000023.html
国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」:https://www.mlit.go.jp/nega-inf/
