1住宅ローン減税

2026年（令和8年）4月1日から「令和８年度税制改正の大綱」が適用されました。
これにより、住宅ローンに関して次の2点が改正されます。

● 住宅ローン減税の適用期限を延長
● 中古住宅（既存住宅）への拡大適用

● 住宅ローン減税の適用期限を延長

2026年（令和8年）1月1日～2030年（令和12年）12月31日までに居住開始する場合に限り、住宅ローン減税の適用期限が2025年（令和7年）12月31日から2030年（令和12年）12月31日まで5年間延長されます。
住宅ローン減税とは、要件を満たした住宅を購入した場合、住宅ローンの残高の一定割合を、所得税や住民税から差し引くことができる控除制度です。
この延長によって、物件の購入時期を焦らずに、将来設計や資金計画をゆとりをもって進められるようになります。
買主の金銭的な問題をクリアすることで、不動産市場の長期的な安定を図ることが目的です。

● 中古住宅（既存住宅）への拡大適用

2026年（令和8年）1月1日以降に居住開始する場合に限り、中古住宅（既存住宅）の省エネ性能などに応じて、以下の住宅ローン措置がとられるようになります。

○ 借りることができる限度額の引き上げ
○ 子育て世帯（※1）・若者夫婦世帯（※2）に対して、控除期間を10年間から13年間に延長
○ 床面積50 m2以上だった適用条件を40 m2以上に緩和（合計所得金額1,000万円以上の者は50 m2以上のまま）

※1　子育て世帯・・・18歳未満の子がいる世帯。
※2　若者夫婦世帯・・・夫婦いずれかの年齢が39歳以下の世帯。

新築に対してのみだった優遇措置を中古住宅にまで拡充したのは、以下の狙いがあります。

・中古住宅の流通促進
・リフォーム・リノベーション市場の活性化
・省エネ性能向上への誘導

なお、床面積は壁の内側で測定する「登記簿面積」でカウントします。
販売図面の「専有面積」は壁芯などの分が含まれることが多く、登記簿面積より広く算出されるので注意が必要です。
販売図面では41 m2と表示されていても、登記簿面積は39 m2であり、要件を満たさないケースもあります。

また、住宅ローンの優遇措置を受けるには、床面積要件の他に新耐震基準（1981年（昭和56年）6月1日以降の建築確認）に適合している必要があります。

2リフォーム減税

住宅に、特定のリフォーム（耐震・省エネ・長期優良住宅化・三世代同居対応・子育て対応・バリアフリーなど）を行った場合、 下記の制度が適用されます。 2026年（令和8年）1月1日～2028年（令和10年）12月31日までに居住開始する場合に限り、

○ 所得税の控除（最大60～80万円）
2026年（令和8年）4月1日～2031年（令和13年）３月31日までに居住開始する場合に限り、

○ 固定資産税の減額（1/2～2/3に相当する額）
.中古住宅を購入し、リフォームを行うことで、住宅ローン減税＋リフォーム減税を組み合わせた総合的な費用の軽減も期待できるでしょう。

3住宅省エネ2026キャンペーン

住宅省エネ2026キャンペーンとは、住宅の断熱や高効率設備の導入を支援する補助事業を束ねた省エネ支援キャンペーンのことです。

※3　GX指向型住宅・・・GXとはGreen Transformation（グリーン・トランス・フォーメーション）の略。ZEHより高い省エネ性能を備えた「脱炭素志向型の新築住宅」。高い断熱性や気密性が特徴で、再生可能エネルギーの活用でエネルギー消費を大幅に抑えられる。
※4　ZEH・・・Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称。
省エネと創エネによって年間のエネルギー（冷暖房、換気、照明、給湯など）消費量を実質ゼロにすることを目指した住宅。
※5　長期優良住宅・・・長期にわたり良好な状態で使用するための措置 が講じられた優良な住宅。

住宅省エネ2026キャンペーンへの申請手続きは、工事の施工を依頼した工務店・リフォーム事業者などが「住宅省エネ支援事業者」として登録し、施主に代わって行います。
住宅補助金申請額が予算上限に達ししだい受付が終了されるので、利用できる支援があるかどうか確認して計画的に申し込みましょう。
詳細はこちらをご参照ください。
【住宅省エネ2026キャンペーン：https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/】