• 第四回　配偶者控除見直し

第四回目は配偶者控除見直しのお話

今回は配偶者控除見直しのお話です。
政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除を2017年にも見直す検討に入った。
配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、働きやすい制度に改めて共働きの子育て世帯を後押しする。夫婦単位で一定の額の新たな控除を創設する案などを検討する。
安倍政権が推し進める「女性活躍」の目玉政策として成長戦略に盛り込む考えだ。
以上　2015/5/2日本経済新聞　電子版より

このことは所謂「103万円の壁」のお話が問題になっているということだと思います。 詳しいお話は見送りますが、一般的に「103万円の壁」と「130万円の壁」があるようです。
「103万円の壁」は所得税上の話で、「130万円の壁」は健康保険上の被扶養者となるため社会保険料の分岐点となります。

勤務先の会社等で103万を意識して勤務時間の調整をしている方は結構多いと思います。
私の家内も年間収入103万を意識して勤務時間等を調整しているようです。

住宅ローンの申込みでも配偶者の収入を合算する場合、年間90万〜100万程度のパートさん収入の方が一番多いのは事実です。
今後配偶者控除が見直された場合、政府の言うように「女性活躍」に直結するのでしょうか正直疑問です。
それより、保育施設の増設・充実や老人介護施設の充実を図る方が主婦にとっては、より働く機会の拡大につながるような気がします。

先日ラジオで横浜方式の待機児童ゼロについて若干の非難もこめて株式会社が算入したことにより待機児童は減少傾向にあるもののソフト面での劣化が顕著である旨の解説をしていました。

すなわち、労働環境が悪化したことにより経験不足の方がリーダー等になることが多くなり、教育的な配慮に欠けた保育が行われたり、介護施設においては虐待が増える傾向にあるなど負のスパイラルに入っているような気がします。

いずれにせよ、働く意欲が湧くような社会保障制度の充実が望まれるところです。

自宅を購入する場合も、今後も安心して働ける環境が整っていることが購入判断には最重要項目であると思います。
戦争の話も大事ですが自分たちの足元もしっかりと見ていきたいものです。