新築一戸建て・土地の相場

東京都大田区 新築一戸建ての相場open

新築一戸建て 大田区 相場

新築一戸建て分譲の大田区の販売平均価格は2017年4月現在で5527万円です。
2013年には4872万円でしたが、2014年に5180万円と5000万円を突破して2015年には5680万円まで一年間で500万円も上がりました。
2012年12月に自民党安倍政権が誕生して「アベノミクス・異次元金融緩和」が始まり、土地価格が上昇し始めました。
それが2013年から2015年までの価格上昇の原因です。
しかし、大田区の平均年収は418万円なために、5527万円は年収倍率で13倍になってしまい、住宅ローンの目安となる年収倍率6倍の倍以上と高くなり過ぎで、一般サラリーマンファミリー世帯では買えない価格となってしまい、地元に買える人がいなくなったために上昇は抑えられました。
そのため2016年の5710万をピークに2017年は前年比▼173万円と久々の下落となっています。
ただ土地価格が下がった訳ではなく、平均土地面積が2016年の70m2から2017年は65m2まで小さくなっています。
その下落率は▼7%で、価格下落率▼3%を上回っています。となると実質は価格上昇は続いているといえます。
また大田区の中でも、京急沿線は4651万円ですが東急沿線は5881万円と価格差が大きくなっています。

川崎市川崎区 新築一戸建ての相場open

新築一戸建て 川崎区 相場

川崎市川崎区の新築一戸建て分譲の2017年4月現在の販売平均価格は4085万円です。
2012年12月に自民党安倍政権が誕生して「アベノミクス・異次元金融緩和」が始まり、土地価格が上昇し始めました。
そのため2013年は前年比+18万円上げて、2014年は前年比+37万円上げていて微上昇でしたが、2015年に前年比+668万円という大幅上昇になりました。
都内の土地価格が上がり、販売がしずらくなったために川崎区での新規販売を始める業者が現れたためです。
そのため3980万円以下の販売がほとんど無くなり、4180万円・4280万円での販売が半分以上と「いびつな市場」になってしまいました。
しかし、地元の人の希望価格とはかい離があるために、2016年には▼402万円と大きく下げました。
そして2017年には再び4000万円突破となりましたが2015年よりは低い価格となっています。
しかし、2015年の平均の土地は70m2であったのが2017年は62m2と▼12%も小さくなっています。
2015年と2017年の価格差は▼5%ですから、実質は上昇となっています。
そのため販売中の中心は4480万円が多くなっていて、2015年の4180万・4280万円から+200万円上げています。

川崎市幸区 新築一戸建ての相場open

新築一戸建て 幸区 相場

川崎市幸区の新築一戸建て分譲の2017年4月現在の販売平均は4342万円です。
2012年12月に自民党安倍政権が誕生して「アベノミクス・異次元金融緩和」が始まり、土地価格が上昇し始めました。
そのため2013年に反転上昇し始めて、2015年には4442万円まで大きく上げました。
しかし上げ過ぎて地元の人が買える値段ではなくなつたために、2016年には前年より▼154万円下げました。
ただ土地上昇は続いていて2017年には再び上げて前年より+54万円上げました。
この間の内容を詳しくみると、2015年は平均土地70m2であったのが、2017年には62m2まで▼11%も小さくなっています。
2015年と2017年の価格差が▼2%ですから、実質価格上昇といえます。
販売価格が上がり過ぎたために、土地を小さくして販売価格を見た目で下げているといえます。
販売価格が3980万円以下の物件は土地が50m2以下と小さくしています。

川崎市中原区 新築一戸建ての相場open

新築一戸建て 中原区 相場

川崎市中原区の新築一戸建て分譲の2017年4月現在の販売平均価格は4798万円です。
前年比▼147万円下げました。
2016年も下げましたので2年連続の下げとなります。
2012年12月に自民党安倍政権が誕生して「アベノミクス・異次元金融緩和」が始まり、土地価格が上昇し始めました。
そのため2013年に上昇し始めて、2015年には5219万円まで大きく上げました。
しかし、5000万円突破となると年収7倍とすると必要年収は745万円となり、一般サラリーマン世帯では買えなくなってしまいました。
そのため2016年には▼274万円下げて、2017年も▼147万円下げて、2014年の4727万円に近い価格に戻しました。
ただ、2015年の平均土地は76m2であったのが、2017年は65m2まで▼15%も下げました。
2015年から2017年の価格差が▼8%なので実質は価格上昇していると言えます。
特に建物が2015年に平均100m2であったのが、2017年には平均93m2と小さくなっています。
そのため2017年4月現在の販売中で土地75m2以上で建物100m2以上は平均販売価格5360万円と2015年より+141万円上げています。

横浜市鶴見区 新築一戸建ての相場open

新築一戸建て 鶴見区 相場

横浜市鶴見区の新築一戸建て分譲の2017年4月現在の販売平均価格は3992万円で前年比▼109万円と2年連続で下げています。
2012年12月に自民党安倍政権が誕生して「アベノミクス・異次元金融緩和」が始まり、土地価格が上昇し始めました。
それが2013年から2015年までの価格上昇の原因ですが、2015年は前年比+592万円(+15%)と大きく上がりました。
横浜市鶴見区の平均年収が564万円ですから年収倍率で7.9倍と、標準とされる年収6倍を大きく上回ってしまい、住宅ローンが組めない価格まで上がってしまいました。
そのために2016年は▼376万円下げて、2017年も▼109万円下げて4000万円割れとなり、年収倍率で7倍となんとか住宅ローンが組める範囲に戻しました。
但し、2015年は土地が平均97m2であったのが、2017年は90m2まで▼7%も小さくしています。
それに伴い建物も平均102m2から96m2まで▼6%小さくしています。
2015年と2017年の価格差が▼11%なので、実質は▼4%程度の下落となります。
しかし、現在販売中で土地100m2で建物100m2は販売平均4580万円なので、2015年よりも上げているとも言えます。

横浜市神奈川区 新築一戸建ての相場open

新築一戸建て 神奈川区 相場

横浜市神奈川区の新築一戸建て分譲の2017年4月現在の販売平均は4607万円で前年比▼165万円下げて2年連続の下げとなりました。
2012年12月に自民党安倍政権が誕生して「アベノミクス・異次元金融緩和」が始まり、土地価格が上昇し始めました。
それが2013年から2015年までの価格上昇の原因ですが、2014年から2015年の上昇は+713万円(+16%)と異常なものです。
東京都内の土地価格が上昇して販売価格が高くなりすぎるために新規販売ができなくなり、横浜市での新規販売を増やす業者がでてきたためです。
ただ横浜市神奈川区の平均年収が562万円なために2015年の5018万円は年収倍率で8.9倍と住宅ローンが組めない価格帯になってしまいました。
そのため地元サラリーマン世帯が買えなくなったために2016年・2017年と価格下落したものです。
しかし、内容をみとみると、2015年の土地の平均は96m2であったのが、2017年には88m2まで▼8%小さくしています。
更に建物は103m2であったのが87m2と▼16%も小さくなっています。
2015年と2017年の価格差が▼8%なので実質は価格上昇となっています。
2017年の販売中で土地96m2以上で建物100m2以上の平均価格は5180万円であるために2015年よりも高くなっているといえます。

横浜市港北区 新築一戸建ての相場open

新築一戸建て 港北区 相場

横浜市港北区の新築一戸建て分譲の2017年4月現在の販売平均は5091万円で前年比▼121万円下げて2年連続で下げました。
2012年12月に自民党安倍政権が誕生して「アベノミクス・異次元金融緩和」が始まり、土地価格が上昇し始めました。
それが2013年から2015年までの価格上昇の原因ですが、2014年から2015年の+621万(+13%)という異常な上昇となりました。
東京都内の土地価格が上昇して販売価格が高くなりすぎるために新規販売ができなくなり、横浜市での新規販売を増やす業者がでてきたためです。
ただ横浜市港北区の平均年収は620万円なので5316万円は年収倍率で8.5倍となり住宅ローンの目安とされる年収倍率6倍を大きく上回ってしまっています。
そのため一般サラリーマンファミリー世帯は買えなくなってしまいました。
それで2016年・2017年と下げたのです。
ただ2015年は土地の平均が103m2であったのが2017年は93m2と▼10%も小さくなりました。
建物も103m2から93m2と小さくなっています。
2015年と2017年の価格差が▼4%ですので、実質は価格上昇になっています。

東京都大田区 土地の相場open

東京都大田区の土地の価格相場

土地の価格の公的指標である国土交通省の公示地価で大田区をみると、大田区大森北3丁目の2017年は41.5万円/m2で前年比+1.0万円/m2上げました。
これで2013年以来の4年連続の上げとなりました。
1990年代のバブル崩壊以降に土地価格が下げ続けましたが、2013年に底打ちとなりました。
全国的にはまだ地価は下げ続けているのですが、東京都などは反転上昇しています。
主には、転入人口が多くて人口増加をしていることで、特に若年労働者人口が増えている地域は、土地・住宅への新規需要が発生しているために、土地の需要があり、価格がつきやすいのです。
そこに、2012年12月の阿部政権誕生で「アベノミクス・異次元金融緩和」により投資マネーが土地に向かい価格を押し上げています。

川崎市川崎区 土地の相場open

川崎市川崎区の土地の価格相場

土地の価格の公的指標である国土交通省の公示地価で川崎市川崎区をみると、川崎市川崎区中瀬2丁目の2017年は25.9万円/m2で前年比+0.4万円/m2上げました。
これで2013年以来の5年連続の上げとなりました。
1990年代のバブル崩壊以降に土地価格が下げ続けましたが、2012年に底打ちとなりました。
全国的にはまだ地価は下げ続けているのですが、東京都などは反転上昇しています。
主には、転入人口が多くて人口増加をしていることで、特に若年労働者人口が増えている地域は、土地・住宅への新規需要が発生しているために、土地の需要があり、価格がつきやすいのです。
そこに、2012年12月の阿部政権誕生で「アベノミクス・異次元金融緩和」により投資マネーが土地に向かい価格を押し上げています。

川崎市幸区 土地の相場open

川崎市幸区の土地の価格相場

土地の価格の公的指標である国土交通省の公示地価で川崎市幸区をみると、川崎市幸区古市場1丁目の2017年は29.9万円/m2で前年比+0.2万円/m2上げました。
これで2013年以来の4年連続の上げとなりました。
1990年代のバブル崩壊以降に土地価格が下げ続けましたが、2012年に底打ちとなりました。
全国的にはまだ地価は下げ続けているのですが、東京都などは反転上昇しています。
主には、転入人口が多くて人口増加をしていることで、特に若年労働者人口が増えている地域は、土地・住宅への新規需要が発生しているために、土地の需要があり、価格がつきやすいのです。
そこに、2012年12月の阿部政権誕生で「アベノミクス・異次元金融緩和」により投資マネーが土地に向かい価格を押し上げています。

川崎市中原区 土地の相場open

川崎市中原区の土地の価格相場

土地の価格の公的指標である国土交通省の公示地価で川崎市中原区をみると、川崎市中原区木月住吉町の2017年は40.0万円/m2で前年比+1.0万円/m2上げました。
これで2010年以来の7年連続の上げとなりました。
1990年代のバブル崩壊以降に土地価格が下げ続けましたが、2010年に底打ちとなりました。
全国的にはまだ地価は下げ続けているのですが、東京都などは反転上昇しています。
主には、転入人口が多くて人口増加をしていることで、特に若年労働者人口が増えている地域は、土地・住宅への新規需要が発生しているために、土地の需要があり、価格がつきやすいのです。
そこに、2012年12月の阿部政権誕生で「アベノミクス・異次元金融緩和」により投資マネーが土地に向かい価格を押し上げています。
川崎市中原区は川崎市の中でも反転上昇が早く始まったために直近10年での最高値と高くなっています。

横浜市鶴見区 土地の相場open

横浜市鶴見区の土地の価格相場

土地の価格の公的指標である国土交通省の公示地価で横浜市鶴見区をみると、横浜市鶴見区下末吉2丁目の2017年は26.0万円/m2で前年比+0.4万円/m2上げました。
これで2013年以来の4年連続の上げとなりました。
1990年代のバブル崩壊以降に土地価格が下げ続けましたが、2012年に底打ちとなりました。
全国的にはまだ地価は下げ続けているのですが、東京都などは反転上昇しています。
主には、転入人口が多くて人口増加をしていることで、特に若年労働者人口が増えている地域は、土地・住宅への新規需要が発生しているために、土地の需要があり、価格がつきやすいのです。
そこに、2012年12月の阿部政権誕生で「アベノミクス・異次元金融緩和」により投資マネーが土地に向かい価格を押し上げています。

横浜市神奈川区 土地の相場open

横浜市神奈川区の土地の価格相場

土地の価格の公的指標である国土交通省の公示地価で横浜市神奈川区をみると、横浜市神奈川区片倉5丁目の2017年は25.3万円/m2で前年比+0.7万円/m2上げました。
これで2012年以来の5年連続の上げとなりました。
1990年代のバブル崩壊以降に土地価格が下げ続けましたが、2010年に底打ちとなりました。
全国的にはまだ地価は下げ続けているのですが、東京都などは反転上昇しています。
主には、転入人口が多くて人口増加をしていることで、特に若年労働者人口が増えている地域は、土地・住宅への新規需要が発生しているために、土地の需要があり、価格がつきやすいのです。
そこに、2012年12月の阿部政権誕生で「アベノミクス・異次元金融緩和」により投資マネーが土地に向かい価格を押し上げています。
特に横浜市神奈川区は横浜市の中でも上昇が大きくて、直近10年での最高値と高くなっています。

横浜市港北区 土地の相場open

横浜市港北区の土地の価格相場

土地の価格の公的指標である国土交通省の公示地価で横浜市港北区をみると、横浜市港北区日吉6丁目の2017年は27.2万円/m2で前年比+0.4万円/m2上げました。
これで2012年以来の5年連続の上げとなりました。
1990年代のバブル崩壊以降に土地価格が下げ続けましたが、2010年に底打ちとなりました。
全国的にはまだ地価は下げ続けているのですが、東京都などは反転上昇しています。
主には、転入人口が多くて人口増加をしていることで、特に若年労働者人口が増えている地域は、土地・住宅への新規需要が発生しているために、土地の需要があり、価格がつきやすいのです。
そこに、2012年12月の阿部政権誕生で「アベノミクス・異次元金融緩和」により投資マネーが土地に向かい価格を押し上げています。
特に横浜市港北区は横浜市の中でも上昇が大きくて、直近10年での最高値水準に戻しています。

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