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ご契約者様だけの特別講座「簡単申告!確定申告講座」住宅ローン控除のための確定申告書類作成ができます

税理士の先生・リビングライフ・提携スタッフがお手伝いをしながら、ご一緒に国税庁の確定申告書等作成コーナー で申告書の作成を行います。

※確定申告について各種情報が載っております。ご参照ください。

国税庁HP 2026年1月公開予定です。

【対象者】

  • ◆2025年中に住宅を購入し、住宅ローン控除の申告を行う方
    (医療費控除・ふるさと納税・地震保険料・生命保険料控除も同時申告できます)
  • ◆2025年中に住宅を購入し、住宅ローン控除の申告または住宅資金に伴う贈与の申告を行う方
    (医療費控除・ふるさと納税・地震保険料・生命保険料控除も同時申告できます)
  • ◆給与所得者

※ただし、以下のいずれかひとつでも該当する方は対象外となりますので、あらかじめご了承下さい

❶年末調整が終了していない方
❷給与所得以外の収入(ex.不動産収入や事業収入)がある方
❸不動産の売却に伴う確定申告が必要な方 ※ご自宅の買換があった方は営業担当へご相談ください
❹リフォームローンの控除を希望する方
❺不動産購入時に贈与を受け、相続時精算課税を選択される方
❻年間給与所得が2,000万円を超える方

【個別相談(予約制)】

予約締切
2026年2月14日(土)まで
日程
2026年2月21日(土)・3月1日(日)
時間
10時~・13時~・15時~
場所
西蒲田NSビル6階(〒144-0051 東京都大田区西蒲田6丁目36−11)
※JR蒲田駅西口

お客様ご自身でご用意していただくもの

  • 令和7年分の源泉徴収票
    (ご勤務先から発行)
  • 借入金融機関等からの借入金残高証明書
    (令和8年1月末頃までに金融機関から届きます)
    ※住宅ローンが複数ある方(夫婦ペアローン、フラット35等)は全てお持ちください
  • 土地・建物の登記簿謄本
    (決済後司法書士より郵送、または法務局で取得できます)
    ※ご自身に所有権移転後のもの
  • 売買契約書の写し(建売・マンションの方は売買契約書のみ・土地建物別契約の方の土地の契約書)
      建築請負契約書の写し(土地建物別契約の方の建物の契約書)
  • 住民票
    (令和7年12月末までに購入住宅に転入されたもの・お住まいの市区役所等で取得できます)
    ※世帯全員・続柄記載・マイナンバー記載・本籍省略のもの
     税務署提出書類ではございませんが居住年月日・ご家族のマイナンバー入力が必要なためお持ちください
  • 税金が還付される際の振込先(銀行口座等)がわかるもの
  • 電卓

〔以下は該当者のみとなります〕

住宅資金贈与に伴う贈与の申告を行う方

  • 戸籍謄本
    (本籍地の市区役所等で取得できます)
  • 贈与を受けた日及び贈与者(御両親様等)の生年月日・住所がわかるもの
    (入力ができれば問題ないため、メモ書き・書類の写し・写真等でも構いません)
  • 贈与を受け取った通帳

マイナンバーカードを使って電子申告する方

  • ご本人様のマイナンバーカードおよびパスワード
     ※パスワードは3種類あります
     ① 署名用電子証明書(6~16桁)
     ② 利用者証明用電子証明書(4桁)
     ③ 券面事項入力補助用(4桁)

医療費控除がある場合

ご参照:国税庁HP  2026年1月公開予定です。

  • 医療費通知
    (医療費のお知らせ)
  • 【指定書式】医療費控除の明細書

    医療費控除の明細書様式 PDF版
    2026年1月公開予定です。

    医療費控除の明細書様式 エクセル版
    2026年1月公開予定です。

    ※必要に応じて下記医療費集計フォームをご利用ください
    2026年1月公開予定です。

    ※今回の講座では、支払った医療費の合計金額を入力していただきます
     事前にこちらの明細書を作成しご持参ください
    ※医療費を補填する生命保険契約に基づく入院給付や高額医療給付などがある場合には、医療費から控除する必要があります
    ※この控除を受ける方は、セルフメディケーション税制は受けられません


ふるさと納税がある場合

ご参照:国税庁HP  2026年1月公開予定です。

  • 寄付金受領証明書
    (予め支払先ごとに合計金額をご確認ください)
    ※複数ある場合は全てお持ちください
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