1990年の創立以来、「住まいから始まる幸せの生涯設計を提案します」を企業理念とし、お客様と共に歩んでまいりました。不動産業こそ地域密着であるべきと考え、大田区、川崎市、横浜市エリアに4店舗を構えております。また、営業スタッフは約70名おり、エリアの地域情報・相場情報・売買事例・ネットにない情報のご提供など、不動産に関する資格を有するプロとして、お客様に寄り添いお客様のあらゆるニーズ(売却・買取・買い替え・資金計画・相続等)にお応えしております。
※1: 2021年に当社でお取引いただいたお客様を対象に実施したアンケートで、たいへん満足、おおむね満足とご回答いただいたお客様の割合
※2: 1991年1月~2021年12月までの当社取引件数です
※3: 2017年~2021年に当社にお問い合わせをいただいた件数 (金融機関の調査によると、住宅を購入しようと思い立ってから 5年以内に購入する人の割合は93%)
住宅・不動産業界の広告に特化した専門部署により、お客様のご所有する不動産の早期売却に向けて、長年の中で積み重ねてきたノウハウをもとに最適な広告プランニングをご提案させていただきます。また、ローン課や契約課がお客様のご契約をしっかりサポートいたします。
不動産に関する専門知識はもとより、税務、法律相談などあらゆる場面でお客様に充分なコンサルティングが実施できる体制が整っておりますので、「ご安心して」ご相談いただけます。
物件調査はもちろん、ご売却時の権利関係や法令関係をしっかりと調査し、トラブルにならないように、お客様の立場に立った「安全なお取引き」をお手伝いします。
地域に密着した情報収集力と、不動産の持つ個別特性を見極める力で査定価格をご提示し「確実なご売却」をサポートいたします。
不動産売却のエキスパートや税務、法律などの各専門スタッフが、あなたの不動産売却を成功に導きます。
不動産最大のポータルサイト「スーモ」をはじめ、ホームズやアットホームなど、主要サイトへ掲載し、お客様の物件を幅広く紹介します。特に、スーモでは「レポート」を利用することで、検索結果一覧の上位に表示されます。
ご見学をされる方への印象アップのポイント!
売却物件の案内チラシを作成し、物件の周辺エリアにポスティングや必要に応じて新聞折り込みを実施します。物件内覧会への案内など賃貸に住む潜在層の獲得にも効果的です。
リビングライフにご依頼いただいたご売却不動産は、速やかにレインズ※への登録をいたします。
レインズは、国土交通大臣の指定を受けた公益法人の不動産流通機構が運営するコンピュータシステムで、全国の不動産業者がリアルタイムに情報交換を行うことができるので、取引の拡大を図れます。
販売状況や反響など、こまめなご連絡で情報を共有します。
売主様と販売状況を密に共有し、その都度売却方法についての見直しができるため、
効率的な売却へとつながります。
※活動報告は専属専任媒介の場合は1週間に1回以上、専任媒介契約の場合は2週間に1 回以上と定められています。
本サービスは、弊社と媒介契約期間3か月の「専属専任媒介契約」または「専任媒介契約」をご締結いただいた土地・一戸建・中古マンションに対し実施するサービスです。
物件を魅力的に見せることができるように不動産のプロカメラマンによる撮影を無料で行ないます。
※当社と3か月以上の「専属専任媒介契約」または「専任媒介契約」を結んだ場合に実施するサービスです。
※本サービスは1物件1回とします。
※リピート割引およびご家族割引等、当社のその他サービスとの併用はできません。
※場合によってはサービスを受けられないケースがございます。ご了承ください。
※サービスの詳細は、当社スタッフにお問い合わせください。
ご近所トラブルからご夫婦の問題まで、法律にまつわるご相談を何でもお受けいたします。
税金の還付や相続税・補助金など、税金に関わることについてご相談ください。
親から相続した土地の名義変更や相続放棄の手続き、遺言書の作成まで、暮らしの中の身近な法律についてご相談ください。
住宅ローンの借り換えや、手続き方法について、個別相談をお受けします。
教育資金や老後のための保険の見直しなど、家計プランのご提案をいたします。
「どうして売却を決めたのか」動機やご売却の希望条件を検討してみることが必要です。
売却に対する不安や疑問にお答えいたします。
相場や周辺の事例をもとに査定価格が提示されます。
査定価格の高い低いだけでなく、不動産会社がどのように売却のお手伝いをしてくれるのか見極めましょう。
査定価格になっとくしたら、不動産会社に売却を依頼し、媒介契約を締結します。
媒介契約には3種類(一般媒介、専任媒介、専属専任媒介)があります。
査定価格をもとに売出し価格を決定し、販売活動をスタートします。
購入希望者様の内覧など、ご成約に向けて希望条件の確認・調整を行います。
購入希望者の条件に納得がいったら売買契約を締結します。
引き渡し後にトラブルにならないために、気になるところや不具合などはすべて伝えましょう。
買主様より残代金が支払われると、物件の引き渡しとなります。
住宅ローンの支払いや各種手続き、引っ越し手続きを行います。
地元住民からの認知度や信頼度が高く、発信力があるのが強みです。また、地元で不動産の購入を希望している顧客の情報を豊富に持っていますので、スピーディーな売却、条件の良い売却などご期待にお応えします。
不動産売却は時間のかかるものですが、お客様の質問に親身になって答えてくれるか、相談にのってくれるかは非常に重要です。当社では、「成功する不動産売却」のために、お客様の都合や要望に合わせて一緒に寄り添うことが不動産パートナーとしてあるべき姿と考えます。
査定価格は、不動産会社の独自データや過去の実績、市場動向を加味した上での提案価格となっています。査定価格が適切かどうかその理由や根拠を納得できるまで確認しましょう。
売出し価格が相場を大きく上回ると、購入検討者が見つからず、売却活動が長期化します。結果的に相場を下回る金額で成約となってしまう場合がありますので、査定金額を参考にした上で、担当者とよく相談をして決めましょう。
物件のアピールポイントやマイナスポイントを客観的に把握した上で、物件の魅力を最大限アピールすると成約に繋がりやすくなります。
物件の魅力には、当然に周辺の生活環境も含まれています。「周辺の学校や病院、スーパーなどの施設の充実度は」「近隣住民との付き合い」など、生活を送るうえでどんな魅力がある地域なのか、具体的にアピールできるよう準備しておきましょう。
購入検討者に清潔感のあるよい印象を感じてもらうためにも、物件をキレイにしましょう。多くの検討者が気にするのが水回りなので、清潔感を印象付けるために念入りに掃除をしましょう。また、お庭のお手入れや建物周りにも気を配りよい物件として見てもらえるようにしましょう。
物件に傷・汚れ・破損などの目立ちやすい欠点があれば、必要に応じて部分的なリフォームをご検討ください。リフォームを行うことで欠点が目立ちにくくなると、買主様が見つかりやすくなる可能性があります。気になる部分のリフォームの必要性については、プロの視点からアドバイスいたします。
住宅ローンが残っていても家を売却することは可能です。住宅ローンが残っている住宅を売りたい場合、売却が決定して最後に引き渡す際に残っている住宅ローンの全額を一括で返済する必要があります。
老後も今の自宅に住み続けるか、それとも、早い時期に売却して住み替えるかは老後のライフプランと深く関係しています。売却するにしてもリフォームするにしても、老後の資金計画を基に相談されることをおすすめします。
不動産全体を売却する場合、まずは共有持分権者の承諾を取り付ける必要があります。共有持分権者の委任状を作成して署名と実印押印、印鑑証明書を用意する必要があります。
できます。ただし、住宅ローンが残っている不動産物件を売る事はできないので、住宅ローンを全部返済して抵抵当権を抹消する必要があります。
ある程度、築年数が経過した古家の売却の場合、リフォームするべきか悩むものですが、リフォームをしたからといって希望の金額で売却する事ができるとは限りません。屋根や壁、床など建物の老朽化が目に見えて分かるという場合はリフォームせずに不動産業者に直接買い取ってもらう『買取』も選択の一つです。
家に住みながら売却することは可能です。実際にご売却される方の多くが、住みながら売却をされています。ご購入希望者様の内覧時には、住んでいたからこそ分かる物件の魅力や近隣の情報をお伝えください
住み替えの際には、なるべく同じタイミングで売却と購入を行うのが理想ではありますが、基本的にはどちらかを優先して行わなければいけません。ご状況や資金面を考慮して計画を立てることが大切です。
物件の住所を選択して
査定依頼スタート!
1990年の創立以来、「住まいから始まる幸せの生涯設計を提案します」を企業理念とし、お客様と共に歩んでまいりました。不動産業こそ地域密着であるべきと考え、大田区、川崎市、横浜市エリアに4店舗を構えております。また、営業スタッフは約70名おり。エリアの地域情報・相場情報・売買事例・ネットにない情報のご提供など、不動産に関する資格を有するプロとして、お客様に寄り添いお客様のあらゆるニーズ(売却・買取・買い替え・資金計画・相続等)にお応えしております。
※1: 2021年に当社でお取引いただいたお客様を対象に実施したアンケートで、たいへん満足、おおむね満足とご回答いただいたお客様の割合
※2: 1991年1月~2021年12月までの当社取引件数です
※3: 2017年~2021年に当社にお問い合わせをいただいた件数 (金融機関の調査によると、住宅を購入しようと思い立ってから 5年以内に購入する人の割合は93%)
住宅・不動産業界の広告に特化した専門部署により、お客様のご所有する不動産の早期売却に向けて、長年の中で積み重ねてきたノウハウをもとに最適な広告プランニングをご提案させていただきます。また、ローン課や契約課がお客様のご契約をしっかりサポートいたします。
不動産に関する専門知識はもとより、税務、法律相談などあらゆる場面でお客様に充分なコンサルティングが実施できる体制が整っておりますので、「ご安心して」ご相談いただけます。
物件調査はもちろん、ご売却時の権利関係や法令関係をしっかりと調査し、トラブルにならないように、お客様の立場に立った「安全なお取引き」をお手伝いします。
地域に密着した情報収集力と、不動産の持つ個別特性を見極める力で査定価格をご提示し「確実なご売却」をサポートいたします。
不動産売却のエキスパートや税務、法律などの各専門スタッフが、あなたの不動産売却を成功に導きます。
本サービスは、弊社と媒介契約期間3か月の「専属専任媒介契約」または「専任媒介契約」をご締結いただいた土地・一戸建・中古マンションに対し実施するサービスです。
物件を魅力的に見せることができるように不動産のプロカメラマンによる撮影を無料で行ないます。
※当社と3か月以上の「専属専任媒介契約」または「専任媒介契約」を結んだ場合に実施するサービスです。
※本サービスは1物件1回とします。
※リピート割引およびご家族割引等、当社のその他サービスとの併用はできません。
※場合によってはサービスを受けられないケースがございます。ご了承ください。
※サービスの詳細は、当社スタッフにお問い合わせください。
ご近所トラブルからご夫婦の問題まで、法律にまつわるご相談を何でもお受けいたします。
税金の還付や相続税・補助金など、税金に関わることについてご相談ください。
親から相続した土地の名義変更や相続放棄の手続き、遺言書の作成まで、暮らしの中の身近な法律についてご相談ください。
住宅ローンの借り換えや、手続き方法について、個別相談をお受けします。
教育資金や老後のための保険の見直しなど、家計プランのご提案をいたします。
地元住民からの認知度や信頼度が高く、発信力があるのが強みです。また、地元で不動産の購入を希望している顧客の情報を豊富に持っていますので、スピーディーな売却、条件の良い売却などご期待にお応えします。
不動産売却は時間のかかるものですが、お客様の質問に親身になって答えてくれるか、相談にのってくれるかは非常に重要です。当社では、「成功する不動産売却」のために、お客様の都合や要望に合わせて一緒に寄り添うことが不動産パートナーとしてあるべき姿と考えます。
査定価格は、不動産会社の独自データや過去の実績、市場動向を加味した上での提案価格となっています。査定価格が適切かどうかその理由や根拠を納得できるまで確認しましょう。
売出し価格が相場を大きく上回ると、購入検討者が見つからず、売却活動が長期化します。結果的に相場を下回る金額で成約となってしまう場合がありますので、査定金額を参考にした上で、担当者とよく相談をして決めましょう。
物件のアピールポイントやマイナスポイントを客観的に把握した上で、物件の魅力を最大限アピールすると成約に繋がりやすくなります。
物件の魅力には、当然に周辺の生活環境も含まれています。「周辺の学校や病院、スーパーなどの施設の充実度は」「近隣住民との付き合い」など、生活を送るうえでどんな魅力がある地域なのか、具体的にアピールできるよう準備しておきましょう。
購入検討者に清潔感のあるよい印象を感じてもらうためにも、物件をキレイにしましょう。多くの検討者が気にするのが水回りなので、清潔感を印象付けるために念入りに掃除をしましょう。また、お庭のお手入れや建物周りにも気を配りよい物件として見てもらえるようにしましょう。
物件に傷・汚れ・破損などの目立ちやすい欠点があれば、必要に応じて部分的なリフォームをご検討ください。リフォームを行うことで欠点が目立ちにくくなると、買主様が見つかりやすくなる可能性があります。気になる部分のリフォームの必要性については、プロの視点からアドバイスいたします。
住宅ローンが残っていても家を売却することは可能です。住宅ローンが残っている住宅を売りたい場合、売却が決定して最後に引き渡す際に残っている住宅ローンの全額を一括で返済する必要があります。
老後も今の自宅に住み続けるか、それとも、早い時期に売却して住み替えるかは老後のライフプランと深く関係しています。売却するにしてもリフォームするにしても、老後の資金計画を基に相談されることをおすすめします。
不動産全体を売却する場合、まずは共有持分権者の承諾を取り付ける必要があります。共有持分権者の委任状を作成して署名と実印押印、印鑑証明書を用意する必要があります。
できます。ただし、住宅ローンが残っている不動産物件を売る事はできないので、住宅ローンを全部返済して抵抵当権を抹消する必要があります。
ある程度、築年数が経過した古家の売却の場合、リフォームするべきか悩むものですが、リフォームをしたからといって希望の金額で売却する事ができるとは限りません。屋根や壁、床など建物の老朽化が目に見えて分かるという場合はリフォームせずに不動産業者に直接買い取ってもらう『買取』も選択の一つです。
家に住みながら売却することは可能です。実際にご売却される方の多くが、住みながら売却をされています。ご購入希望者様の内覧時には、住んでいたからこそ分かる物件の魅力や近隣の情報をお伝えください
住み替えの際には、なるべく同じタイミングで売却と購入を行うのが理想ではありますが、基本的にはどちらかを優先して行わなければいけません。ご状況や資金面を考慮して計画を立てることが大切です。