• 第六回　「今が買い時」について

第六回目は住宅の買い時のお話

不動産会社は良く「今が買い時デスよ」と言います。
皆さんも不動産会社に問い合わせをしたり、住宅展示場を訪問時に言われたことがあると思います。

「今が買い時」の根拠を求める場合、大きくは以下の4点が問題になると思います。

①不動産市況の状況（今後の価格動向）
②住宅ローン金利の現状と今後の金利動向
③住宅購入促進に関係する各種税制や優遇
④時限措置的なメリット（政府による還元施策等）

住宅金融支援機構の【フラット３５】サポートニュース9月臨時号によるとエンドユーザーの49.2%、 ファイナンシャルプランナーの62.3%が「買い時」と回答しているとのことです。
また、住宅事業者の47.4%が下期の受注・販売増を見込んでいます。

一方、平成27年度上期より減少してはいるものの、エンドユーザーの13.3％が「買い時」ではないと答えています。
主な要因は1位：消費税率引上げ、2位：景気の先行き不透明感、3位：建設資材価格の上昇となっています。

ここで上記で述べた「今が買い時」の根拠を検証してみましょう。

①不動産市況の状況
急速な中国経済の減速により、一部富裕層の日本国における不動産購入意欲は、減退傾向にあることは容易に想像されることと思います。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで、不動産価格が下がることも期待薄の状況です。
現実に、当社の開発部（仕入れ担当）の責任者も、仕入れ値の高騰に苦慮しているそうです。

②住宅ローン金利
今年2月に住宅金融支援機構フラットは史上最低金利をつけています。
長期金利の代表的指数である10年物国債の利回りが極めて低位で推移していることが要因です。
この金利情勢は当面続く事は明らかで、アメリカの利上げ（ＦＲＢによる）も9月引上げ予定が、現状、不透明な状況となっています。

③住宅購入促進に関係する各種税制や優遇
もっともポピュラーなところでは住宅ローン金利減税ほか、居住用財産の買換え特例等、税制面での優遇は過去にないほど拡大されています。

④時限措置的なメリット
「すまい給付金」・「エコポイント」など現在実施されている時限措置も見逃せないポイントです。

どうですか、以上冷静に現状を分析すると不動産会社がいう「今が買い時」もあながち、「売らんがな」の宣伝文句と決めつけるのは難しそうです。

一生のうちで恐らく一番大きな買い物となる住宅購入です。
冷静に現状を分析し、信頼できる会社・営業マンとじっくり相談して、自分に合った買い物をしたいものです。